土地の特徴と法規、注意点


防火規制について

 住宅地にログハウスを建築する場合、まず始めに敷地に対してどのような防火規制がかかっているかについて 調べる必要がある。防火規制がなされている地域の場合、国土交通省の特別認定を取得したメーカーによる施行 で建築が可能になる場合がある

 幹線道路沿いや住宅密集地に指定される「防火地域」は従来木造建築がほぼ不可能であったが、「45分耐火認 定」を取得したメーカーならば面積100㎡以下に限って建築することが可能だ。

 「準防火地域」は防火地域に準ずる規制を受ける地域だが、「30分耐火認定」があれば建築ができる。また建 築基準法による「22条・23条地域」に指定されている場合、屋根と延焼のおそれがある外壁を準防火性能にすれ ば建築することができる。

特別認定の実績はメーカーによって違うので、どのような認定を取得しているのかメーカーに確認しておこう 。

最建築時のセットバックについて

画像説明文

建築基準法上で道路として指定されている幅員4m未満の道路に接した土地の場合。道路の中心から2 mセットバックしなければならず、この部分は敷地面積に算入されない


北側斜面について

画像説明文


おすすめはポスト&ビーム工法

 敷地が狭かったり複雑な場合や、北側斜線の規制が厳しい場合、ポスト&ビーム工法のログハウスがおすすめ である。他のログに比べて設計の自由度が高く、複雑な設計にも対応しやすいからだ。また住宅地にも違和感な くモダンな外観に仕上げやすいのも特徴である。市街地で住宅を建築する時に意外に悩むのが駐車場の確保。狭 い土地を有効利用するために建物の設計にしわ寄せが来る場合が多いものだが、そんな時でもポスト&ビームな ら比較的ローコストで対応しやすいと言える。

防火規制地域→特別認定クリアOK
準防火地域
防火地域に準ずる住宅密集地。
22条地域
建築基準法第22条に規定される、屋根を不燃材料にしなければならない。
23条地域
市街地にある22条地域。木造建築物は外壁も不燃材料にしなければならない。
特別認定の種類
耐火性濃
ログハウスの建築可能地域とその使用
耐火認定なし
延焼ライン外に立てるか、延焼ライン内のものはログウォールを鉄鋼モルタル塗や漆喰塗などの不燃材で覆うなど、防火構造にする必要がある。
20分耐火認定
準防火構造にあたる。土塗壁同等防火性能壁。面積1000m² 以下で、屋根を不燃材とすれば22条地域内にも建設が可能。
30分耐火認定
防火構造にあたる。面積500m² 以下なら、準防火地域に建設が可能。
45分耐火認定
面積1000m² 以下なら防火地域内にも建設が可能。準防火地域に面積500m² 超1500m² 以下で建設する場合にもこの耐火認定が必要。
それ以外の地域は問題なし



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